商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

代表取締役社長の直属部門である内部監査室(要員3名)が営業店舗・スタッフ部門・関係会社の内部監査を行っております。各部門の業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等の観点から、会計・業務監査をするとともに、個人情報を含めた情報管理・人事労務管理の適正性も監査しております。監査結果及び改善事項は、被監査部門に通知し、改善助言後、改善内容のフォローを行っております。また、定期的に内部監査報告会を開催し、全社的な業務改善に向けた取り組みを行っております。
また、代表取締役社長の直属部門である内部統制室(要員3名)が会社の内部統制及びリスク管理を行っております。特に、金融商品取引法上の財務報告の信頼性を確保するために、内部統制室は全社的な内部統制の評価と重要な業務プロセスの評価を実施しております。評価結果及び改善事項は、被評価部門に通知し、改善助言後、改善内容のフォローを行っております。
監査役会は4名(うち社外監査役2名)で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方及び運営状況を監視し、取締役が業務執行にあたり法令及び当社の定款を遵守しているか等を含む日常的な監査を行っております。監査役は、取締役会、本部長会及びその他社内の重要な会議に出席し、営業店舗・スタッフ部門・関係会社への往査等の業務に取り組んでおります。また、監査役は、監査役会規程に基づき、原則として毎月1回の定例監査役会を開催しているほか、必要に応じて臨時に開催することとしております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)	当連結会計年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日)
ポイント販促費	26,549百万円	27,575百万円
商品保証引当金繰入額	92百万円	158百万円
給料及び手当	29,105百万円	29,528百万円

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#4 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社3社で構成され、カメラ、テレビ、レコーダー・ビデオカメラ、オーディオ等の音響映像商品、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電等の家庭電化商品、パソコン本体、パソコン周辺機器、パソコンソフト、携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム、時計、中古パソコン、スポーツ用品、玩具、メガネ・コンタクト、酒類・飲食物、医薬品・日用雑貨等のその他の商品の物品販売を主な事業としております。
店舗展開につきましては、当社は「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、北は北海道から南は鹿児島まで主として「都市型」×「駅前」×「大型」の40店舗を、株式会社コジマは「コジマ」、「コジマ×ビックカメラ」及び「コジマアウトレット」のブランドで関東地方を主な経営基盤として北は北海道から南は沖縄まで141店舗を展開しております。また、パソコンを中心に広くデジタル機器の販売・サービスと中古パソコン等の販売・買取を行っている株式会社ソフマップは、主として秋葉原地域等の都市部及びビックカメラ店舗内に「ソフマップ」のブランドで22店舗を、旧モデル商品や展示品の販売を行っている株式会社ビックアウトレットは「ビックカメラアウトレット」のブランドで首都圏を中心に都市型アウトレット店を4店舗展開しております。

2020/10/09 16:07

#5 事業等のリスク

(2)季節的要因について
当社グループが販売している商品のうちの家庭電化商品の中には、冷暖房器具等のいわゆる季節商品があるため、冷夏や暖冬等の異常気象により季節商品の需要が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3)競合について

2020/10/09 16:07

#6 沿革

2【沿革】
提出会社は、創業者である新井隆二氏が、昭和43年3月、群馬県高崎市中大類町に株式会社高崎DPセンターを設立したことが原点であります。その後、カメラ販売部門を分離し、株式会社ビックカラー(昭和53年5月、株式会社ビックカメラ(高崎)に商号変更)を設立、カメラ及び関連商品の販売拡大を目指し、昭和53年5月、東京都豊島区西池袋に東京支店を開設いたしました。消費社会の本格化を背景に、圧倒的な商圏を有する東京での業容拡大を目指し、昭和55年11月21日に東京都豊島区西池袋に株式会社ビックカメラを設立し、株式会社ビックカメラ(高崎)の東京支店を引き継ぎ、自社店舗として事業を開始いたしました。
株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

2020/10/09 16:07

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年8月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年11月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	188,146,304	188,146,304	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数 100株
計	188,146,304	188,146,304	-	-

(注) 提出日現在発行数には、平成30年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2020/10/09 16:07

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

産性の向上
プライベートブランド商品の開発強化に取り組むほか、物流拠点の拡充並びに運営効率向上に努めてまいります。
また、グループ内の人材交流、女性従業員の活躍支援並びに従業員の健康サポートなどを通じ、組織活性化を図るとともに、スピード感のあるシステム開発体制を構築し、生産性の向上につなげてまいります。
② 持続的な成長
接客力と商品知識の向上、品揃えの強化などにより「専門店の集合体」の更なる強化に努めるとともに、店舗とネットを融合したオムニチャネルの強化を進めてまいります。
また、インターネット通販事業、インバウンド事業、法人事業、非家電事業、住設事業、株式会社ソフマップにおけるリユース事業などを成長領域と位置づけ、積極的に経営資源を投下してまいります。
店舗展開につきましては、当社において年1店舗程度、株式会社コジマにおいて年数店舗の新規出店に取り組んでまいります。2020/10/09 16:07

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の売上高は 8,440億29百万円(前年同期比 6.8%増)、営業利益は 270億55百万円(前年同期比 23.8%増)、経常利益は 292億41百万円(前年同期比 20.0%増)、税金等調整前当期純利益は 280億85百万円(前年同期比 23.5%増)となりました。法人税等合計が 83億82百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 25億79百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は 171億22百万円(前年同期比 26.8%増)となり、ROE(自己資本当期純利益率)は 13.6%となりました。
品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高は 1,386億1百万円(前年同期比 9.2%増)、家庭電化商品の売上高は 2,611億10百万円(前年同期比 4.9%増)、情報通信機器商品の売上高は 2,638億17百万円(前年同期比 7.6%増)、その他の商品の売上高は 1,663億99百万円(前年同期比 6.6%増)となりました。
物品販売事業以外のその他の事業につきましては、連結子会社である日本BS放送株式会社の売上高が増加したことに伴い、売上高は 141億円(前年同期比 4.1%増)となりました。

2020/10/09 16:07

#10 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2020/10/09 16:07

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、株式会社ソフマップにおいて、商品(中古ハード)については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品

2020/10/09 16:07

#12 重要な引当金の計上基準（連結）

商品保証引当金
販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見込額を計上しております。2020/10/09 16:07

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、株式会社ソフマップにおいて、商品(中古ハード)については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2020/10/09 16:07

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2020/10/09 16:07

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し決定しております。
10. 商品の仕入、商品券の販売、業務委託料の支払、人材派遣料の支払、配送料の支払等及び商品の販売については、一般取引条件と同様に決定しております。
11. 賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。なお、形式的には、不動産の転貸人との賃貸借契約に基づく取引ですが、実質的には、転貸人を経由した当社と株式会社カシワエステートとの取引であります。

2020/10/09 16:07