退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年8月31日)	当連結会計年度(平成30年8月31日)
減損損失	7,185百万円	6,307百万円
退職給付に係る負債	4,311百万円	4,523百万円
ポイント引当金	3,428百万円	3,565百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2020/10/09 16:07

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 52億22百万円増加(前年同期比 2.6%増)し、2,098億39百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少 158億14百万円、社債の減少 53億84百万円があったものの、短期借入金の増加 164億44百万円、未払法人税等の増加 10億51百万円、長期借入金の増加 51億69百万円、退職給付に係る負債の増加 9億25百万円によるものであります。
(純資産の部)

2020/10/09 16:07

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年、7年、10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/10/09 16:07

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成29年8月31日)		当連結会計年度(平成30年8月31日)
退職給付に係る負債	13,693	百万円	14,619	百万円
退職給付に係る資産	△2,996	百万円	△2,976	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2020/10/09 16:07

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法

2020/10/09 16:07