構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/10/09 16:07

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)	当連結会計年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日)
建物及び構築物	28百万円	0百万円
機械装置及び運搬具土地	0百万円126百万円	0百万円32百万円

2020/10/09 16:07

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)	当連結会計年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日)
建物及び構築物	58百万円	112百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

2020/10/09 16:07

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

場所	用途	種類
東京都 他	営業店舗 他	建物及び構築物、リース資産、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)並びにその他(投資その他の資産)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び事業部について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(930百万円)として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物 640百万円、リース資産 20百万円、その他(有形固定資産)59百万円、その他(無形固定資産)204百万円並びにその他(投資その他の資産)5百万円であります。

2020/10/09 16:07

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 153億94百万円増加(前年同期比 4.4%増)し、3,656億5百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加 19億70百万円、商品及び製品の増加 42億87百万円、建物及び構築物の増加 24億7百万円、投資有価証券の増加 26億86百万円によるものであります。
(負債の部)

2020/10/09 16:07

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、株式会社コジマにおいては、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

2020/10/09 16:07

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却しております。

2020/10/09 16:07

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、株式会社コジマにおいては、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/10/09 16:07