有報情報
- #1 その他の参考情報（連結）
- 平成30年10月23日関東財務局長に提出2020/10/09 16:07
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書 - #2 ストックオプション制度の内容（連結）
- ①【ストックオプション制度の内容】2020/10/09 16:07
※ 平成30年10月18日開催の取締役会決議の内容を記載しております。決議年月日 平成30年10月18日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く) 10名 新株予約権の数 ※ 190個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 19,000株 (注1) 新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円 新株予約権の行使期間 ※ 2018年11月10日～2068年11月9日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ (注2) 新株予約権の行使の条件 ※ (注3) 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注4) 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注5)
(注) 1. 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という)は1個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
- (1) ストック・オプションの内容2020/10/09 16:07
(注) 株式数に換算して記載しております。会社名 日本BS放送株式会社(連結子会社) 名称 第1回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 決議年月日 平成29年11月14日 付与日 平成29年11月29日 権利確定条件 ① 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 提出会社の株式事務の概要（連結）
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2020/10/09 16:07
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #5 新株予約権等に関する注記（連結）
- 2. 新株予約権等に関する事項2020/10/09 16:07
- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
- (注) 提出日現在発行数には、平成30年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2020/10/09 16:07
- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
- (注) 1. 普通株式の発行済株式総数の増加 5,667,539株は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使によるものであります。2020/10/09 16:07
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加 9,300,000株は、自己株式の公開買付けによるものであります。 - #8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 式分割による増加(普通株式1株につき100株の割合)
2. 2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付与された新株予約権の権利行使による増加2020/10/09 16:07 - #9 社債明細表、連結財務諸表（連結）
- 2. 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。2020/10/09 16:07
(注) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とするものであります。銘柄 2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 発行すべき株式の内容(円) 普通株式 新株予約権の発行価額(円) 無償 株式の発行価格(円) 947.5 発行価額の総額(百万円) 15,000 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) 5,370 新株予約権の付与割合(%) 100 新株予約権の行使期間 自 平成26年7月11日至 平成33年6月14日 会社法第236条第1項第3号に掲げる事項 (注) - #10 重要な非資金取引の内容（連結）
- 2. 新株予約権の行使2020/10/09 16:07
前連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日) 当連結会計年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日) 新株予約権の行使による資本金増加額 -百万円 2,691百万円 新株予約権の行使による資本準備金増加額 -百万円 2,691百万円 新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 -百万円 5,383百万円 - #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (3) 社債2020/10/09 16:07
当社グループの発行する社債は市場価格のないものであり、新株予約権付社債の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、新株予約権付社債以外の社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金 - #12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2020/10/09 16:07
項目 前連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日) 当連結会計年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日) 普通株式増加数(株) 5,658,587 2,426,858 (うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (5,658,587) (2,426,858) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
