- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
2020/10/09 16:09- #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日) | 当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) |
| ポイント販促費 | 27,575百万円 | 29,367百万円 |
| 商品保証引当金繰入額 | 158百万円 | -百万円 |
| 給料及び手当 | 29,528百万円 | 30,666百万円 |
- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社3社で構成され、カメラ、テレビ、レコーダー・ビデオカメラ、オーディオ等の音響映像商品、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電等の家庭電化商品、パソコン本体、パソコン周辺機器、パソコンソフト、携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム、時計、中古パソコン、スポーツ用品、玩具、メガネ・コンタクト、酒類・飲食物、医薬品・日用雑貨等のその他の商品の物品販売を主な事業としております。
店舗展開につきましては、当社は「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、北は北海道から南は鹿児島まで主として「都市型」×「駅前」×「大型」の43店舗を、株式会社コジマは「コジマ」、「コジマ×ビックカメラ」及び「コジマアウトレット」のブランドで関東地方を主な経営基盤として北は北海道から南は沖縄まで142店舗を展開しております。また、パソコンを中心に広くデジタル機器の販売・サービスと中古パソコン等の販売・買取を行っている株式会社ソフマップは、主として秋葉原地域等の都市部及びビックカメラ店舗内に「ソフマップ」のブランドで25店舗を、旧モデル商品や展示品の販売を行っている株式会社ビックアウトレットは「ビックカメラアウトレット」のブランドで首都圏を中心に都市型アウトレット店を4店舗展開しております。
2020/10/09 16:09- #4 事業等のリスク
(2)季節的要因について
当社グループが販売している商品のうちの家庭電化商品の中には、冷暖房器具等のいわゆる季節商品があるため、冷夏や暖冬等の異常気象により季節商品の需要が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3)競合について
2020/10/09 16:09- #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2020/10/09 16:09- #6 沿革
2【沿革】
提出会社は、創業者である新井隆二氏が、1968年3月、群馬県高崎市中大類町に株式会社高崎DPセンターを設立したことが原点であります。その後、カメラ販売部門を分離し、株式会社ビックカラー(1978年5月、株式会社ビックカメラ(高崎)に商号変更)を設立、カメラ及び関連商品の販売拡大を目指し、1978年5月、東京都豊島区西池袋に東京支店を開設いたしました。消費社会の本格化を背景に、圧倒的な商圏を有する東京での業容拡大を目指し、1980年11月21日に東京都豊島区西池袋に株式会社ビックカメラを設立し、株式会社ビックカメラ(高崎)の東京支店を引き継ぎ、自社店舗として事業を開始いたしました。
株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
2020/10/09 16:09- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2002年6月 当社取締役営業本部長
2004年11月 当社専務取締役商品本部長
2005年3月 当社代表取締役専務商品本部長
2020/10/09 16:09- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年8月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 188,146,304 | 188,146,304 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 188,146,304 | 188,146,304 | - | - |
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 産性の向上
プライベートブランド商品の開発強化に取り組むほか、一層の在庫適正化に努めてまいります。
また、ダイバーシティの推進、戦略的人事異動の活用などを通じ、組織活性化を図るとともに、オムニチャネルコマース最先端企業へ向けたIT投資、次期物流システムの構築により、将来に亘る生産性の向上につなげてまいります。
② 持続的な成長
接客力と商品知識の向上、品揃えの強化などにより「専門店の集合体」の更なる進化に努めてまいります。
また、インターネット通販事業、IoT事業、非家電事業、住設事業、インバウンド事業、法人事業、株式会社ソフマップにおけるリユース事業などを成長領域と位置づけ、積極的に経営資源を投下してまいります。
店舗展開につきましては、当社において年1店舗程度、株式会社コジマにおいて年数店舗の新規出店に取り組んでまいります。2020/10/09 16:09 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の売上高は 8,940億21百万円(前年同期比 5.9%増)、営業利益は 229億43百万円(前年同期比 15.2%減)、経常利益は 258億71百万円(前年同期比 11.5%減)、税金等調整前当期純利益は 226億73百万円(前年同期比 19.3%減)となりました。法人税等合計が 46億76百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 39億48百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は 140億47百万円(前年同期比 18.0%減)となり、ROE(自己資本当期純利益率)は 10.6%となりました。
品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高は 1,411億1百万円(前年同期比1.8%増)、家庭電化商品の売上高は 2,776億38百万円(前年同期比 6.3%増)、情報通信機器商品の売上高は2,851億12百万円(前年同期比 8.1%増)、その他の商品の売上高は 1,762億93百万円(前年同期比 5.9%増)となりました。
物品販売事業以外のその他の事業につきましては、連結子会社である日本BS放送株式会社の売上高が減少したことに伴い、売上高は 138億75百万円(前年同期比 1.6%減)となりました。
2020/10/09 16:09- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
6. 当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。2019年11月18日現在における執行役員(執行役員を兼務している取締役は除く。)は次の22名であります。
| 役職名 | 氏名 |
| 執行役員営業部長 | 小峰 浩一 |
| 執行役員商品本部副本部長兼商品部長 | 佐藤 壮史 |
| 執行役員有楽町店店長 | 川崎 義勝 |
- #12 資産の評価基準及び評価方法
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2020/10/09 16:09 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、株式会社ソフマップにおいて、商品(中古ハード)については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
2020/10/09 16:09- #14 重要な引当金の計上基準（連結）
- 商品保証引当金
販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見込額を計上しております。2020/10/09 16:09 - #15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、株式会社ソフマップにおいて、商品(中古ハード)については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2020/10/09 16:09 - #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2020/10/09 16:09- #17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し決定しております。
9. 商品の仕入、商品券の販売、業務委託料の支払、人材派遣料の支払、配送料の支払及び研修代の支払等については、一般取引条件と同様に決定しております。
10. 賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。なお、形式的には、不動産の転貸人との賃貸借契約に基づく取引ですが、実質的には、転貸人を経由した当社と株式会社カシワエステートとの取引であります。
2020/10/09 16:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
