3048 ビックカメラ

3048
2026/05/01
時価
3010億円
PER 予
14.89倍
2010年以降
4.76-77.26倍
(2010-2025年)
PBR
1.55倍
2010年以降
0.6-2.97倍
(2010-2025年)
配当 予
2.69%
ROE 予
10.39%
ROA 予
3.58%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
2020/10/09 16:09
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
株式会社WILBY
株式会社エスケーサービス
株式会社フューチャー・エコロジー
株式会社バイコム
株式会社セレン
その他4社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2020/10/09 16:09
#3 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上でないため、記載はありません。
2020/10/09 16:09
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2020/10/09 16:09
#5 役員の報酬等
取締役の報酬は、各取締役の役割に応じた「固定報酬」、短期インセンティブとしての会社業績と個人のミッション達成状況からなる「業績連動報酬」、中長期インセンティブとしての「株式報酬型ストック・オプション」から構成されております。
定量評価の基準として、売上高、営業利益、経常利益及び自己資本利益率(ROE)の年度ごとの達成状況にて評価しております。当該指標を評価の基準としている理由といたしましては、当社では企業価値の持続的な向上を図るためには収益力及び資本効率の向上が重要と考えており、それらを当社の中期経営計画において達成すべき目標として設定していることによるものであります。定性評価の基準となります各取締役の経営への貢献度につきましては、期首に各取締役と代表取締役社長が設定した重点施策に対し、その達成状況を短期・中長期の視点から総合的に判断しております。なお、社外取締役につきましては、客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うことから、固定報酬のみとしております。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株主総会決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役社長が決定しており、当事業年度におきましては、2018年11月15日開催の取締役会にて代表取締役社長 宮嶋宏幸への一任を決議しております。
2020/10/09 16:09
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2020年度の数値目標について売上高1兆円以上、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2020/10/09 16:09
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は 8,940億21百万円(前年同期比 5.9%増)、営業利益は 229億43百万円(前年同期比 15.2%減)、経常利益は 258億71百万円(前年同期比 11.5%減)、税金等調整前当期純利益は 226億73百万円(前年同期比 19.3%減)となりました。法人税等合計が 46億76百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 39億48百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は 140億47百万円(前年同期比 18.0%減)となり、ROE(自己資本当期純利益率)は 10.6%となりました。
品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高は 1,411億1百万円(前年同期比1.8%増)、家庭電化商品の売上高は 2,776億38百万円(前年同期比 6.3%増)、情報通信機器商品の売上高は2,851億12百万円(前年同期比 8.1%増)、その他の商品の売上高は 1,762億93百万円(前年同期比 5.9%増)となりました。
2020/10/09 16:09
#8 製品及びサービスごとの情報(連結)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/10/09 16:09
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
2020/10/09 16:09
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1. 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)当事業年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
営業取引による取引高
売上高8,006百万円22,318百万円
仕入高39,087百万円49,391百万円
2020/10/09 16:09

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