#1 役員の報酬等: 取締役の報酬は、各取締役の役割に応じた「固定報酬」、短期インセンティブとしての会社業績と個人のミッション達成状況からなる「業績連動報酬」、中長期インセンティブとしての「株式報酬型ストック・オプション」から構成されております。
定量評価の基準として、売上高、営業利益、経常利益及び自己資本利益率(ROE)の年度ごとの達成状況にて評価しております。当該指標を評価の基準としている理由といたしましては、当社では企業価値の持続的な向上を図るためには収益力及び資本効率の向上が重要と考えており、それらを当社の中期経営計画において達成すべき目標として設定していることによるものであります。定性評価の基準となります各取締役の経営への貢献度につきましては、期首に各取締役と代表取締役社長が設定した重点施策に対し、その達成状況を短期・中長期の視点から総合的に判断しております。なお、社外取締役につきましては、客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うことから、固定報酬のみとしております。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株主総会決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役社長が決定しており、当事業年度におきましては、2018年11月15日開催の取締役会にて代表取締役社長宮嶋宏幸への一任を決議しております。
2020/10/09 16:09
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: b.経営成績
当連結会計年度の売上高は 8,940億21百万円(前年同期比 5.9%増)、営業利益は 229億43百万円(前年同期比 15.2%減)、経常利益は 258億71百万円(前年同期比 11.5%減)、税金等調整前当期純利益は 226億73百万円(前年同期比 19.3%減)となりました。法人税等合計が 46億76百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 39億48百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は 140億47百万円(前年同期比 18.0%減)となり、ROE(自己資本当期純利益率)は 10.6%となりました。
品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高は 1,411億1百万円(前年同期比1.8%増)、家庭電化商品の売上高は 2,776億38百万円(前年同期比 6.3%増)、情報通信機器商品の売上高は2,851億12百万円(前年同期比 8.1%増)、その他の商品の売上高は 1,762億93百万円(前年同期比 5.9%増)となりました。
2020/10/09 16:09