- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2014/03/20 14:49- #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
2014/03/20 14:49- #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1)リース資産の内容
・無形固定資産
主として業務管理用ソフトウェアであります。
2014/03/20 14:49- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
2014/03/20 14:49- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2014/03/20 14:49- #6 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2014/03/20 14:49- #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度
(自 平成24年1月1日
至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 4,068千円 | ― |
| 機械装置及び運搬具 | 54千円 | ― |
| その他(工具、器具及び備品) | 3,300千円 | ― |
| 計 | 7,424千円 | ― |
2014/03/20 14:49 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2014/03/20 14:49- #9 業績等の概要
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、投資活動により減少した資金は124,185千円(前年同期比265,415千円の資金増加)となりました。主な要因としては固定資産の取得による支出122,926千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2014/03/20 14:49- #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(注) 前事業年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 1,849千円 | 1,377千円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 57,529千円 | ― |
| 固定負債-繰延税金負債 | ― | 3,124千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2014/03/20 14:49- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注) 前連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 2,659千円 | 1,377千円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 71,468千円 | 11,665千円 |
| 流動負債-その他 | ― | 35千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2014/03/20 14:49- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して62,352千円減少して1,528,348千円となりました。主な要因は商品及び製品が74,139千円減少したことによるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較して168,283千円減少して1,024,891千円となりました。主な要因は有形固定資産が108,983千円減少したことによるものです。
2014/03/20 14:49- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
2014/03/20 14:49