- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品・仕掛品
個別法
② 原材料・貯蔵品
先入先出法2016/03/22 11:53 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「商用車関連事業」は、事業用車両の販売・買取及びレンタル等を行っており、「運送関連事業」は、一般貨物の運送や車両の陸送等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
2016/03/22 11:53- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額24,262千円は、セグメント間取引消去であります。2016/03/22 11:53
- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(借主側)
(1)リース資産の内容
・無形固定資産
2016/03/22 11:53- #5 他勘定受入高及び他勘定振替高に関する注記
※1 他勘定受入高及び他勘定振替高の内訳
| 前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 他勘定受入高 | | |
| 賃貸用資産からの受入高 | 119,523千円 | 35,996千円 |
| その他 | 809千円 | 74千円 |
| 他勘定振替高 | | |
| 賃貸用資産への振替高 | 3,724千円 | 14,186千円 |
| 計 | 3,724千円 | 14,186千円 |
- #6 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2016/03/22 11:53- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2016/03/22 11:53- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2016/03/22 11:53- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/03/22 11:53 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2016/03/22 11:53- #11 有価証券の評価基準及び評価方法
価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
2016/03/22 11:53- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/03/22 11:53- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)
(1)概要
2016/03/22 11:53- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当事業年度(平成27年12月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 繰越欠損金 | 843千円 | - |
| 投資損失引当金 | 10,853千円 | 10,333千円 |
| たな卸資産の評価損 | - | 1,669千円 |
| その他 | 2,051千円 | 2,985千円 |
| 繰延税金負債合計 | △5,034千円 | △3,376千円 |
| 繰延税金資産の純額 | △2,139千円 | 1,277千円 |
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当事業年度(平成27年12月31日) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 1,203千円 | 3,538千円 |
| 固定負債-繰延税金負債 | 3,343千円 | 2,260千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当連結会計年度(平成27年12月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 退職給付に係る負債 | 16,911千円 | 16,009千円 |
| 繰延税金負債合計 | △9,834千円 | △8,950千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 10,991千円 | 12,783千円 |
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当連結会計年度(平成27年12月31日) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 2,082千円 | 4,401千円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 12,251千円 | 10,642千円 |
| 固定負債-繰延税金負債 | 3,343千円 | 2,260千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #16 自由処分権を有する担保受入金融資産に関する注記（連結）
3 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
2016/03/22 11:53- #17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
2016/03/22 11:53- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
2016/03/22 11:53- #19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)2016/03/22 11:53 - #20 重要な非資金取引の内容（連結）
(前連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額、割賦購入取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ4,199千円、5,293千円であります。
また、賃貸用資産から商品への他勘定受入高は、119,523千円、商品から賃貸用資産への他勘定振替高は、3,724千円であります。
2016/03/22 11:53- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (3) 投資有価証券 | 26,512 | 26,512 | ― |
| 資産計 | 551,006 | 551,006 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 308,408 | 308,408 | ― |
※1年以内返済予定長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当連結会計年度(平成27年12月31日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 561,777 | 581,945 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 561,777 | 581,945 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
