有価証券報告書-第26期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸用資産、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸用資産(車両運搬具)	2年～5年
建物	15年～31年
構築物	10年～60年
機械及び装置	4年～13年
車両運搬具	2年～6年
工具器具及び備品	3年～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。