有価証券報告書-第26期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

今後のわが国経済の見通しにつきましては、企業業績の改善による設備投資の増加や雇用環境の改善等、景気浮上に繋がる取組みが期待されております。その中で、当社グループが属する中古商用車市場はメーカーの在庫調整に伴い市場供給量の減少傾向が窺われて機会逓減が予測されます。また、運送市場においても原油価格の下落によって燃料費の減少に繋がっておりますが、産油国経済の動向も不透明であり、先行きについては楽観視できない状況であります。
このような状況の中にあって、当社グループは営業基盤の強化を図り、財務体質の改善を更に進め、一層の経費節減に努めて経営の健全化に取り組む所存であります。
また、当社グループでは品質及び安全性の確保を最優先事項として取り組んでおり、原発事故以来、商品車両及びレンタル車両については放射線量測定を実施しております。また運送事業においてもドライバーのアルコールチェックを徹底して行っております。今後さらに品質及び安全性について強化していくことで顧客満足度の高いサービスを提供してまいります。