有価証券報告書-第28期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、公共投資や物流量といったインフラに関わる企業活動の興隆に影響されることから、現状においては回復傾向が窺われますが、今後の見込みは依然として厳しい状況も予測されます。また、北朝鮮及び中東情勢といった地政学リスクや米国及び欧州の政治動向など景況に影響する要因もあり先行きは楽観視できない状況です。当社グループが属する中古商用車市場は企業による設備投資に改善傾向が見られるものの、厳しい状況で推移しております。また、運送市場においても産油国経済の動向もいまだ不透明であり、原油価格の変動による影響から、先行きについては楽観視できない状況であります。
このような状況の中にあって、当社グループは営業基盤の強化を図り、財務体質の改善を更に進め、一層の経費節減に努めて経営の健全化に取り組む所存であります。
また、当社グループでは品質及び安全性の確保を最優先事項として取り組んでおり、当社営業マンによる確かな目利きによる車両査定判定の提供・保有している商品車両及びレンタル車両のメンテナンスの充実による品質保持に努め、その他に、レンタル事業においても当社拠点網を通じて一層の業容拡大を目指します。さらに子会社が行っている運送関連事業とのシナジー効果を高めていくことでこれからも顧客満足度の高いサービスを提供してまいります。