有価証券報告書-第26期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	843千円	-
投資損失引当金	10,853千円	10,333千円
たな卸資産の評価損	-	1,669千円
その他	2,051千円	2,985千円
繰延税金資産小計	13,747千円	14,988千円
評価性引当額	△10,853千円	△10,333千円
繰延税金資産合計	2,894千円	4,654千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△3,440千円	△2,456千円
その他	△1,594千円	△919千円
繰延税金負債合計	△5,034千円	△3,376千円
繰延税金資産の純額	△2,139千円	1,277千円

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,203千円	3,538千円
固定負債-繰延税金負債	3,343千円	2,260千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	39.12%	36.79%
(調整)
住民税均等割等	19.44%	6.88%
受取配当金	△43.98%	△14.69%
役員賞与	―	1.74%
税務調査等による影響額	―	4.74%
その他	0.39%	△4.81%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.97%	30.65%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の36.79%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.03%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については34.48%に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。