有価証券報告書-第27期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
投資損失引当金	10,333千円	10,109千円
たな卸資産の評価損	1,669千円	3,056千円
その他	2,985千円	1,155千円
繰延税金資産小計	14,988千円	14,321千円
評価性引当額	△10,333千円	△10,109千円
繰延税金資産合計	4,654千円	4,211千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△2,456千円	△1,612千円
その他	△919千円	―
繰延税金負債合計	△3,376千円	△1,612千円
繰延税金資産の純額	1,277千円	2,599千円

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,538千円	3,199千円
固定負債-繰延税金負債	2,260千円	600千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	36.79%	35.03%
(調整)
住民税均等割等	6.88%	6.98%
受取配当金	△14.69%	△14.07%
役員賞与	1.74%	―
税務調査等による影響額	4.74%	―
その他	△4.81%	△2.31%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.65%	25.63%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.03%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは34.49%、平成31年1月1日以降のものについては34.27%にそれぞれ変更されております。なお、これらの税率変更による影響は軽微であります。