有価証券報告書-第29期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	10,109千円	10,109千円
たな卸資産の評価損	10,826千円	6,111千円
その他	1,651千円	409千円
繰延税金資産小計	22,588千円	16,630千円
評価性引当額	△10,109千円	△10,109千円
繰延税金資産合計	12,478千円	6,521千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△806千円	―
圧縮積立金	△519千円	△346千円
その他	△81千円	―
繰延税金負債合計	△1,407千円	△346千円
繰延税金資産の純額	11,071千円	6,174千円

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	12,478千円	5,662千円
固定資産-繰延税金資産	―	512千円
固定負債-繰延税金負債	1,407千円	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	34.49%	34.49%
(調整)
住民税均等割等	5.83%	4.09%
受取配当金	△0.08%	△11.79%
その他	△0.10%	△1.43%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.14%	25.36%