有価証券報告書-第30期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	10,109千円	10,106千円
たな卸資産の評価損	6,111千円	6,380千円
未払事業税	―	3,107千円
その他	409千円	742千円
繰延税金資産小計	16,630千円	20,338千円
評価性引当額	△10,109千円	△10,106千円
繰延税金資産合計	6,521千円	10,231千円
(繰延税金負債)
圧縮積立金	△346千円	△230千円
繰延税金負債合計	△346千円	△230千円
繰延税金資産の純額	6,174千円	10,000千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	34.49%	34.26%
(調整)
住民税均等割等	4.09%	1.87%
受取配当金	△11.79%	△2.13%
税額控除	―	△1.76%
その他	△1.43%	△1.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.36%	31.22%