有価証券報告書-第25期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	―	843千円
投資損失引当金	10,853千円	10,853千円
その他	3,149千円	2,051千円
繰延税金資産小計	14,002千円	13,747千円
評価性引当額	△10,853千円	△10,853千円
繰延税金資産合計	3,149千円	2,894千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△4,409千円	△3,440千円
その他	△487千円	△1,594千円
繰延税金負債合計	△4,896千円	△5,034千円
繰延税金資産の純額	△1,747千円	△2,139千円

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,377千円	1,203千円
固定負債-繰延税金負債	3,124千円	3,343千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	39.12%	39.12%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.03%	―
住民税均等割等	1.33%	19.44%
受取配当金	△5.27%	△43.98%
評価性引当額の増減	7.28%	―
その他	△1.50%	0.39%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.99%	14.97%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の39.12%から36.79%に変更されております。なお、この税率変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。