有価証券報告書-第36期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	10,106千円	10,357千円
棚卸資産の評価損	4,338千円	3,448千円
未払事業税	8,573千円	8,953千円
繰延税金資産小計	23,019千円	22,759千円
評価性引当額	△10,106千円	△10,357千円
繰延税金資産合計	12,912千円	12,402千円
(繰延税金負債)
圧縮積立金	△18,561千円	△18,077千円
その他	△1,922千円	△5,003千円
繰延税金負債合計	△20,483千円	△23,080千円
繰延税金資産(負債)の純額	△7,571千円	△10,678千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.26%	34.26%
(調整)
住民税均等割等	0.56%	0.44%
受取配当金	△1.89%	△1.40%
税額控除	△0.99%	△0.53%
その他	△0.30%	△0.18%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.64%	32.59%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.26%から35.11%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。