「商用車関連事業」は、事業用車両の販売・買取及びレンタル等を行っており、「運送関連事業」は、一般貨物の運送や車両の陸送等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額38,752千円は、セグメント間取引消去であります。2018/03/22 17:13

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(借主側)
(1)リース資産の内容
・有形固定資産

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#5 他勘定受入高及び他勘定振替高に関する注記

※1 他勘定受入高及び他勘定振替高の内訳

	前事業年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当事業年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
他勘定受入高
賃貸用資産からの受入高	39,317千円	44,670千円
その他	―	0千円
他勘定振替高
賃貸用資産への振替高	18,829千円	25,920千円
計	18,829千円	25,920千円

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#6 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/03/22 17:13

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

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#9 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
投資損失引当金	10,109千円	―
関係会社株式評価損	―	10,109千円
たな卸資産の評価損	3,056千円	10,826千円
その他	1,155千円	1,651千円
繰延税金負債合計	△1,612千円	△1,407千円
繰延税金資産の純額	2,599千円	11,071千円

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,199千円	12,478千円
固定負債-繰延税金負債	600千円	1,407千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	11,822千円	11,821千円
繰延税金負債合計	△6,619千円	△8,381千円
繰延税金資産の純額	11,321千円	17,026千円

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,792千円	13,529千円
固定資産-繰延税金資産	8,129千円	4,904千円
固定負債-繰延税金負債	600千円	1,407千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

2018/03/22 17:13

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

2018/03/22 17:13

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)2018/03/22 17:13

#17 重要な非資金取引の内容（連結）

(前連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、61,039千円であります。
また、賃貸用資産等から商品への他勘定受入高は、39,317千円、商品から賃貸用資産への他勘定振替高は、18,829千円であります。

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#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(3) 投資有価証券	21,522	21,522	―
資産計	519,527	519,527	―
(1) 支払手形及び買掛金	744,014	744,014	―

※1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)

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#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	593,010	630,448
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	593,010	630,448

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