有価証券報告書-第28期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	11,822千円	11,821千円
繰越欠損金	11,552千円	13,777千円
有価証券評価差額金	1,453千円	―
商品評価損	3,056千円	10,826千円
その他	2,090千円	3,243千円
繰延税金資産小計	29,976千円	39,668千円
評価性引当額	△12,036千円	△14,260千円
繰延税金資産合計	17,940千円	25,407千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△1,612千円	△806千円
土地	△3,797千円	△3,820千円
保険積立金	△1,208千円	△1,123千円
有価証券評価差額金	―	△2,110千円
その他	―	△519千円
繰延税金負債合計	△6,619千円	△8,381千円
繰延税金資産の純額	11,321千円	17,026千円

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,792千円	13,529千円
固定資産-繰延税金資産	8,129千円	4,904千円
固定負債-繰延税金負債	600千円	1,407千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	35.03%	34.49%
(調整)
住民税均等割等	5.21%	3.80%
評価性引当額の増減	△5.74%	3.36%
持分法による投資利益	△2.01%	△7.89%
未実現利益税効果未認識額	3.75%	3.37%
その他	△3.09%	△1.29%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.15%	35.84%