有価証券報告書-第25期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	16,342千円	―
退職給付に係る負債	―	16,911千円
繰越欠損金	19,467千円	16,944千円
有価証券評価差額金	921千円	―
その他	7,531千円	4,084千円
繰延税金資産小計	44,263千円	37,940千円
評価性引当額	△21,106千円	△17,114千円
繰延税金資産合計	23,156千円	20,826千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△4,409千円	△3,440千円
土地	△4,075千円	△4,075千円
保険積立金	△2,784千円	△2,039千円
有価証券評価差額金	―	△279千円
その他	△2,004千円	―
繰延税金負債合計	△13,274千円	△9,834千円
繰延税金資産の純額	9,882千円	10,991千円

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,377千円	2,082千円
固定資産-繰延税金資産	11,665千円	12,251千円
流動負債-その他	35千円	―
固定負債-繰延税金負債	3,124千円	3,343千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	39.12%	39.12%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.02%	―
住民税均等割等	1.55%	8.80%
評価性引当額の増減	3.21%	△9.24%
持分法による投資利益	△1.36%	△12.93%
未実現利益税効果未認識額	△0.79%	△3.58%
その他	△1.38%	△5.73%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.37%	16.44%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の39.12%から36.79%に変更されております。なお、この税率変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。