有価証券報告書-第36期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	10,192千円	7,208千円
税務上の繰越欠損金(注)	71,983千円	80,430千円
子会社株式取得関連費用	7,228千円	7,228千円
商品評価損	4,760千円	4,251千円
未払事業税	9,151千円	10,805千円
未実現に係る税効果	2,750千円	1,490千円
その他	655千円	747千円
繰延税金資産小計	106,721千円	112,163千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△71,983千円	△80,430千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,689千円	△11,077千円
評価性引当額小計	△82,672千円	△91,507千円
繰延税金資産合計	24,048千円	20,655千円
(繰延税金負債)
土地	△32,474千円	△32,474千円
有価証券評価差額金	△8,060千円	△14,367千円
保険積立金	△533千円	△290千円
圧縮積立金	△18,561千円	△18,077千円
繰延税金負債合計	△59,630千円	△65,209千円
繰延税金資産(負債)の純額	△35,581千円	△44,554千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	12,520	59,462	71,983
評価性引当額	-	-	-	-	△12,520	△59,462	△71,983
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	12,837	31,715	35,877	80,430
評価性引当額	-	-	-	△12,837	△31,715	△35,877	△80,430
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.26%	34.26%
(調整)
受取配当金	△0.04%	△0.03%
住民税均等割等	0.76%	0.53%
評価性引当額の増減	1.98%	1.60%
税額控除	△1.38%	△1.76%
中小法人軽減税率	△0.50%	△0.50%
その他	△0.06%	△0.39%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.02%	33.71%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.26%から35.11%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。