有価証券報告書-第33期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	10,698千円	13,216千円
税務上の繰越欠損金(注)	55,060千円	57,913千円
子会社株式取得関連費用	7,228千円	7,228千円
有価証券評価差額金	2,318千円	290千円
商品評価損	4,814千円	2,139千円
未払事業税	1,938千円	4,908千円
未実現に係る税効果	5,094千円	5,151千円
その他	893千円	663千円
繰延税金資産小計	88,045千円	91,512千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△55,060千円	△57,913千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,712千円	△10,908千円
評価性引当額小計	△62,772千円	△68,822千円
繰延税金資産合計	25,273千円	22,690千円
(繰延税金負債)
土地	△32,474千円	△32,474千円
建物	△227千円	△83千円
保険積立金	△912千円	△566千円
その他	△102千円	△51千円
繰延税金負債合計	△33,717千円	△33,176千円
繰延税金資産の純額	△8,443千円	△10,485千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	4,739	-	-	-	2,210	48,110	55,060
評価性引当額	△4,739	-	-	-	△2,210	△48,110	△55,060
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	2,210	4,657	51,045	57,913
評価性引当額	-	-	-	△2,210	△4,657	△51,045	△57,913
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	34.26%	34.26%
(調整)
受取配当金	△0.06%	△0.05%
住民税均等割等	2.86%	1.59%
評価性引当額の増減	△1.77%	3.13%
のれん	1.90%	1.06%
税額控除	△3.04%	△2.82%
中小法人軽減税率	△1.87%	△1.04%
その他	△2.54%	2.63%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.74%	38.76%