有価証券報告書-第30期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	10,688千円	10,829千円
税務上の繰越欠損金(注)	18,466千円	16,928千円
有価証券評価差額金	2,554千円	2,213千円
商品評価損	6,111千円	6,380千円
その他	4,794千円	8,107千円
繰延税金資産小計	42,614千円	44,460千円
評価性引当額	△18,949千円	△17,412千円
繰延税金資産合計	23,665千円	27,048千円
(繰延税金負債)
土地	△3,820千円	△3,796千円
保険積立金	△1,123千円	△912千円
その他	△1,078千円	△431千円
繰延税金負債合計	△6,023千円	△5,140千円
繰延税金資産の純額	17,641千円	21,908千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	5,321	4,739	―	6,867	16,928
評価性引当額	―	―	△5,321	△4,739	―	△6,867	△16,928
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	34.49%	34.26%
(調整)
受取配当金	△0.10%	△2.62%
住民税均等割等	4.59%	2.87%
評価性引当額の増減	8.33%	△1.76%
関係会社株式売却損益の連結修正	―	23.16%
持分法による投資利益	△13.35%	△1.75%
未実現利益税効果未認識額	△8.95%	0.11%
税額控除	―	△2.13%
その他	△2.14%	△2.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.86%	50.13%