有価証券報告書-第29期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	11,821千円	10,688千円
繰越欠損金	13,777千円	18,466千円
有価証券評価差額金	―	2,554千円
商品評価損	10,826千円	6,111千円
その他	3,243千円	4,794千円
繰延税金資産小計	39,668千円	42,614千円
評価性引当額	△14,260千円	△18,949千円
繰延税金資産合計	25,407千円	23,665千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△806千円	―
土地	△3,820千円	△3,820千円
保険積立金	△1,123千円	△1,123千円
有価証券評価差額金	△2,110千円	―
その他	△519千円	△1,078千円
繰延税金負債合計	△8,381千円	△6,023千円
繰延税金資産の純額	17,026千円	17,641千円

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	13,529千円	5,778千円
固定資産-繰延税金資産	4,904千円	11,863千円
固定負債-繰延税金負債	1,407千円	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	34.49%	34.49%
(調整)
住民税均等割等	3.80%	4.59%
評価性引当額の増減	3.36%	8.33%
持分法による投資利益	△7.89%	△13.35%
未実現利益税効果未認識額	3.37%	△8.95%
その他	△1.29%	△2.24%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.84%	22.86%