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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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個別法2019/03/22 14:29

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

c 会計監査人
当社は、ACアーネスト監査法人と監査契約を締結しており、独立監査人として金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けております。また、会計上の重要事項につきまして適宜アドバイスを受けております。
ロ)内部統制システムの整備の状況

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#3 事業の内容

(1)商用車関連事業
商用車関連事業として、中古の事業用車両の買取・販売事業を営んでおります。当社の提供いたします車両は自社工場で点検・整備を行い、またお客様の希望に合わせた仕様に変更することもできるのが特徴です。主な商品といたしましては、トラック、ダンプ、特殊車両(コンクリートミキサー車、冷凍車、タンク車、車載車、高所作業車等)、バスであります。
レンタル及びリース事業は、お客様の用途や期間に応じた営業を行っております。冷凍車は、冷凍はもちろんのこと、冷蔵・保温も温度設定で対応でき、広い用途で利用されております。また、自社開発しました冷蔵冷凍コンテナのレンタルも行っており、より幅広い分野においてサービスを提供しております。

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#4 事業等のリスク

② 長期保有と商品評価損の発生可能性について
当社グループでは、商品である車両の劣化防止及び早期の資金回収の目的で、仕入を行った車両は可能な限り早期に売却することとしております。一方で、車両自体に特殊性が強く、早期に薄利で販売するよりも時間をかければ十分に利益を得られると判断できる車両については、戦略的に長期間保有する場合があります。しかしながら、それらの車両が売却にいたらなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、正味売却価額による棚卸資産の評価を行っており、物理的な劣化により品質低下した車両や、経済的な劣化、商品ライフサイクルの変化等により陳腐化した車両につきましては評価減を行い、商品評価損を計上しております。したがって、長期在庫が増加した場合には商品評価損も拡大し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成31年3月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,552,000	2,552,000	福岡証券取引所(Q-Board市場)	単元株式数100株
計	2,552,000	2,552,000	―	―

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
有価証券評価差額金	―	2,554千円
商品評価損	10,826千円	6,111千円
その他	3,243千円	4,794千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような状況の中にあって、当社グループは営業基盤の強化を図り、財務体質の改善を更に進め、一層の経費節減に努めて経営の健全化に取り組む所存であります。
また、当社グループでは品質及び安全性の確保を最優先事項として取り組んでおり、当社営業マンによる確かな目利きによる車両査定判定の提供・保有している商品車両及びレンタル車両のメンテナンスの充実による品質保持に努め、その他に、レンタル及びリース事業においても当社拠点網を通じて一層の業容拡大を目指します。さらに子会社が行っている運送関連事業とのシナジー効果を高めていくことでこれからも顧客満足度の高いサービスを提供してまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産合計)
当連結会計年度末における資産合計は、3,393,418千円で、前連結会計年度末と比較して240,829千円増加となりました。そのうち、流動資産は、前連結会計年度末と比較して193,131千円増加して2,323,804千円となりました。主な要因は商品及び製品が228,670千円、受取手形及び売掛金が102,469千円増加して、現金及び預金が154,136千円減少したことによるものです。また、固定資産においては前連結会計年度末と比較して47,697千円増加して1,069,613千円となりました。主な要因は賃貸用資産が26,984千円、機械装置及び運搬具が13,915千円増加したことによるものです。
(負債合計)

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#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)2019/03/22 14:29

#10 重要な非資金取引の内容（連結）

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、114,083千円であります。
また、賃貸用資産等から商品への他勘定受入高は、44,670千円、商品から賃貸用資産への他勘定振替高は、25,920千円であります。
(当連結会計年度)

2019/03/22 14:29

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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