有価証券報告書-第29期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済環境としては、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、豪雨・震災といった自然災害が相次いだことによる影響や、米中貿易摩擦などの不安定な国際情勢による懸念もあり、依然として景気の先行きの不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループの主力事業である商用車関連事業において、高年式車両を中心とした車両仕入の充実、長期的な成長を見据えた人員増強、各部署のコスト削減の取組みに尽力し、損益面は堅調に推移いたしました。
運送関連事業につきましては、子会社である株式会社T.L.Gと丸進運油株式会社が行っており、主に、車両入替に伴う減価償却費の増加及び燃料費の高騰により、損益面は前期を下回る結果となりました。
その結果、当連結会計年度の業績としては、売上高4,239,810千円(前期比3.6%減)、営業利益39,086千円(前期比22.9%減)、経常利益61,877千円(前期比10.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益44,181千円(前期比3.8%増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して240,829千円増加し、3,393,418千円になりました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して217,643千円増加し、2,739,784千円になりました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して23,185千円増加し、653,633千円になりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
a.商用車関連事業
前期比取扱量は微減したものの、年末にかけて高年式車両の販売が好調に推移したことにより、商用車関連事業の売上高は3,474,043千円(前期比4.1%減)、セグメント利益は34,025千円(前期比3.5%増)となりました。
b.運送関連事業
新規車両の導入に伴う減価償却費の増加、既存車両の修繕及び原油高による燃料の高騰の影響を受け、運送関連事業の売上高は765,767千円(前期比1.2%減)、セグメント損失は2,657千円(前年同期はセグメント利益17,142千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の状況は、前連結会計年度末と比較して154,136千円減少し、当連結会計年度末の残高は、162,753千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と変動の要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、営業活動により減少した資金は181,661千円(前期は192,779千円の増加)となりました。主な要因としては、減価償却費143,521千円の計上による資金の増加、売上債権103,425千円の増加及びたな卸資産277,670千円の増加による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、投資活動により減少した資金は97,576千円(前期は101,308千円の減少)となりました。主な要因としては、固定資産の取得による支出97,501千円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、財務活動により増加した資金は125,101千円(前期は7,575千円の増加)となりました。主な要因としては、短期借入金の増加198,000千円による資金の増加及びリース債務の返済による支出45,053千円による資金の減少であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	対前期比(%)
商用車関連事業	3,055,089	1.8
運送関連事業	―	―
合計	3,055,089	1.8

(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	対前期比(%)
商用車関連事業	3,474,043	△4.1
運送関連事業	765,767	△1.2
合計	4,239,810	△3.6

(注) 1 セグメント間の取引については消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金及び商品評価損の計上について見積り計算を行っております。これらの見積もりについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産合計は、3,393,418千円で、前連結会計年度末と比較して240,829千円増加となりました。そのうち、流動資産は、前連結会計年度末と比較して193,131千円増加して2,323,804千円となりました。主な要因は商品及び製品が228,670千円、受取手形及び売掛金が102,469千円増加して、現金及び預金が154,136千円減少したことによるものです。また、固定資産においては前連結会計年度末と比較して47,697千円増加して1,069,613千円となりました。主な要因は賃貸用資産が26,984千円、機械装置及び運搬具が13,915千円増加したことによるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債合計は、2,739,784千円で、前連結会計年度末と比較して217,643千円増加となりました。そのうち、流動負債は前連結会計年度末と比較して236,950千円増加して2,571,079千円となりました。主な要因は短期借入金が198,000千円、支払手形及び買掛金が95,456千円増加して、未払法人税等が26,224千円、未払金が23,289千円減少したことによるものです。また、固定負債においては前連結会計年度末と比較して19,306千円減少して168,705千円となりました。主な要因はリース債務が11,700千円、退職給付に係る負債が3,984千円減少したことによるものです。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は653,633千円で、前連結会計年度末と比較して23,185千円増加となりました。主な要因は利益剰余金が32,187千円増加し、その他有価証券評価差額金が9,001千円減少したことによるものです。
b. 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して159,011千円減少して4,239,810千円(前期比3.6%減)となりました。売上の概要につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(販売費及び一般管理費並びに営業損益)
販売費及び一般管理費は、経費削減に努めた結果、前連結会計年度と比較して21,631千円減少して464,851千円(前期比4.4%減)となりました。その結果、営業利益は39,086千円(前期比22.9%減)となりました。
(営業外損益及び経常損益)
営業外収益は、前連結会計年度と比較して2,200千円増加して、30,250千円(前期比7.8%増)となりました。主な要因は、持分法による投資利益の増加によるものです。営業外費用は、前連結会計年度と比較して1,814千円減少して7,459千円(前期比19.6%減)となりました。主な要因は、長期借入金及びリース債務の返済による支払利息の減少によるものです。その結果、経常利益は61,877千円(前期比10.9%減)となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、固定資産売却益により、399千円となりました。特別損失は、役員退職慰労金の計上により5,000千円となりました。税金等調整前当期純利益は57,277千円(前期比13.6%減)となり、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、44,181千円(前期比3.8%増)となりました。
c. キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用、販売する取扱商品の仕入費用のほか、販売費および一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、不足時の一時的な運転資金を効率的に調達するため、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。