四半期報告書-第31期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間における我が国経済は新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いており、段階的な社会経済活動の再開がみられるものの、企業収益や個人消費が元の水準まで回復するには長い期間を要することが予想されます。このような状況の下、当社グループの主力事業である商用車関連事業は、大型カーゴ系車両を中心とした車両の販売が好調であったものの、緊急事態宣言による営業活動の縮小の影響を受けたことから、減収増益となりました。運送関連事業につきましても、子会社である株式会社T.L.Gと丸進運油株式会社が行っており、緊急事態宣言解除後以降、徐々に受注状況も回復しつつありますが、前年の水準を上回ることができませんでした。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績としては、売上高3,382,982千円(前年同期比6.5%減)、営業利益33,488千円(前年同期比31.2%減)、経常利益40,202千円(前年同期比40.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益21,324千円(前年同期比58.5%減)となりました。
なお、2020年7月3日にSUN AUTO株式会社の株式を取得し、子会社化したことによるアドバイザリー費用等の21,100千円を販売費及び一般管理費に計上しております。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
① 商用車関連事業
大型カーゴ系車両を中心とした車両の販売が引き続き好調に推移しており、商用車関連事業の売上高は2,841,109千円(前年同期比6.5%減)、セグメント利益は39,821千円(前年同期比69.6%増)となりました。
② 運送関連事業
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞に伴い、輸送燃料の需要が減少したものの、緊急事態宣言解除後、受注が徐々に回復してきたことにより、売上高は541,873千円(前年同期比6.1%減)、セグメント利益は13,743千円(前年同期比34.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は4,356,853千円となり、前連結会計年度末に比べ1,054,839千円の増加となりました。このうち流動資産は448,446千円増加して2,694,382千円となりました。主な要因は現金及び預金が308,610千円、商品及び製品が120,745千円、受取手形及び売掛金が11,706千円増加したことによるものです。また固定資産は606,393千円増加して1,662,471千円となりました。主な要因は土地が512,515千円、のれんが54,774千円増加したことによるものです。
(負債の状況)
負債合計は3,663,592千円となり、前連結会計年度末に比べ1,047,385千円の増加となりました。このうち流動負債は141,214千円増加して2,643,105千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が283,010千円増加し、短期借入金が100,000千円、未払法人税等が43,145千円減少したことによるものです。また固定負債は906,171千円増加して1,020,487千円となりました。主な要因は長期借入金が607,088千円、社債が250,000千円、繰延税金負債が29,190千円、退職給付に係る負債が11,028千円増加したことによるものです。
(純資産の状況)
純資産合計は693,260千円となり、前連結会計年度末に比べ7,453千円の増加となりました。主な要因は利益剰余金が9,329千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,876千円減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
主要な設備の取得
当社は、2020年8月3日に以下のとおり、固定資産(土地)を取得いたしました。
①取得の理由
当社では更なる業績向上に向け、多種多様なお客さまのニーズにお応えすべく商品ラインナップの拡充強化を掲げております。斯様な中、展示場の拡張をはじめ、今後、最新型車両にも対応できる車検整備ラインの充実も視野に入れ、当該土地を取得する運びとなりました。
②取得資産の内容
a.固定資産の種類 土地
b.所在地 山口県下松市生野屋南3丁目1番外
c.土地面積 9,333.74㎡
d.取得価額 280,000千円
③当該事象の連結損益に与える影響額
当該土地取得に伴う、当社グループの2020年12月連結業績に与える影響については軽微であります。