四半期報告書-第32期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出される等、社会経済活動が大きく制限され、依然として厳しい状況となっております。また、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むにつれ、経済活動の回復も徐々に進むものと思われますが、未だ感染収束の見通しは立っておらず、景気の先行きは不透明となっております。
当社グループの主力事業である商用車関連事業は、前年において全国に発出された緊急事態宣言の影響を受け、営業活動を縮小し、売上高及び利益が落ち込んでいたものの、今年に入り国内での販売が堅調に推移し、増収増益となりました。運送関連事業につきましては、子会社である株式会社T.L.Gと丸進運油株式会社が行っており、売上高はほぼ横這いであるものの、原油価格の高騰の影響等により、増収減益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績としては、売上高2,822,217千円(前年同期比32.9%増)、営業利益41,407千円(前年同期比82.5%増)、経常利益46,111千円(前年同期比77.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益28,357千円(前年同期比50.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
① 商用車関連事業
前年において全国対象の緊急事態宣言の影響を受け、営業活動を縮小し、売上高及び利益が落ち込んでいたものの、今年に入り国内での販売が堅調に推移し、商用車関連事業の売上高は2,438,736千円(前年同期比38.6%増)、セグメント利益は30,328千円(前年同期比302.0%増)となりました。
② 運送関連事業
車両の入れ替えに伴う費用の増加や、原油価格の高騰の影響等により、運送関連事業の売上高は383,480千円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益は10,704千円(前年同期比26.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は4,670,914千円となり、前連結会計年度末に比べ130,490千円の増加となりました。このうち流動資産は109,242千円増加して2,889,702千円となりました。主な要因は現金及び預金が14,112千円、商品及び製品が131,661千円増加し、受取手形及び売掛金が22,449千円減少したことによるものです。また、固定資産は21,248千円増加して1,781,212千円となりました。主な要因は土地が3,427千円、投資有価証券が2,018千円、繰延税金資産が9,631千円、敷金及び保証金が1,297千円増加したことによるものです。
(負債の状況)
負債合計は3,951,591千円となり、前連結会計年度末に比べ106,798千円の増加となりました。このうち流動負債は100,668千円増加して2,921,542千円となりました。主な要因は短期借入金が260,000千円、未払法人税等が22,323千円、賞与引当金が24,797千円増加し、支払手形及び買掛金が194,099千円減少したことによるものです。また、固定負債は6,130千円増加して1,030,049千円となりました。主な要因はリース債務が7,402千円増加し、長期借入金が1,568千円減少したことによるものです。
(純資産の状況)
純資産合計は719,322千円となり、前連結会計年度末に比べ23,692千円の増加となりました。主な要因は利益剰余金が22,360千円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ14,112千円増加し、422,214千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は64,716千円(前年同期は223,232千円の資金増加)となりました。主な要因は、減価償却費106,652千円の計上、仕入債務186,916千円の減少による資金の減少及びたな卸資産78,558千円の増加による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は140,333千円(前年同期は127,797千円の資金減少)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出137,491千円の資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は219,161千円(前年同期は80,547千円の資金減少)となりました。主な要因は、短期借入金260,000千円の純増加と、リース債務の返済による支出33,305千円の資金の減少であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。