四半期報告書-第33期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制の緩和により、経済、社会活動が正常に戻りつつありますが、ロシア・ウクライナ情勢の悪化による、エネルギー価格の高騰及び、急速な円安進行による原材料価格の高騰に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことが困難なことから、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの主力事業である商用車関連事業は、半導体不足により、新車の納期遅れが続いていることから、高年式の中古車両を中心に需要が高まり、国内での販売が堅調に推移し、増収増益となりました。運送関連事業につきましては、子会社である株式会社T.L.Gと丸進運油株式会社が行っており、売上高は前年を上回ったものの、原油価格の高騰の影響等により、増収減益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績としては、売上高3,366,937千円(前年同期比19.3%増)、営業利益71,375千円(前年同期比72.4%増)、経常利益77,886千円(前年同期比68.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益42,035千円(前年同期比48.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
① 商用車関連事業
半導体不足の影響により、新車の納期遅れが続いていることから、中古車の需要が高まり、国内での販売が堅調に推移し、商用車関連事業の売上高は2,959,168千円(前年同期比21.3%増)、セグメント利益は64,730千円(前年同期比113.4%増)となりました。
② 運送関連事業
原油価格の高騰等に伴うコストの上昇の影響を大きく受け、運送関連事業の売上高は407,769千円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益は6,971千円(前年同期比34.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は5,203,991千円となり、前連結会計年度末に比べ491,179千円の増加となりました。このうち流動資産は451,418千円増加して3,334,105千円となりました。主な要因は商品及び製品が707,040千円増加し、現金及び預金が238,221千円減少したことによるものです。また、固定資産は39,761千円増加して1,869,886千円となりました。主な要因は投資有価証券が6,389千円、繰延税金資産が5,187千円増加したことによるものです。
(負債の状況)
負債合計は4,409,548千円となり、前連結会計年度末に比べ450,931千円の増加となりました。このうち流動負債は480,601千円増加して3,421,537千円となりました。主な要因は短期借入金が300,000千円、支払手形及び買掛金が294,425千円、賞与引当金が24,135千円、未払法人税等が21,843千円増加し、未払金が141,341千円減少したことによるものです。また、固定負債は29,669千円減少して988,010千円となりました。主な要因はリース債務が21,618千円増加し、長期借入金が51,568千円減少したことによるものです。
(純資産の状況)
純資産合計は794,443千円となり、前連結会計年度末に比べ40,248千円の増加となりました。主な要因は利益剰余金が36,038千円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ238,221千円減少し、312,384千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は287,565千円(前年同期は64,716千円の資金減少)となりました。主な要因は、減価償却費124,145千円の計上、仕入債務279,740千円の増加による資金の増加及び棚卸資産736,583千円の増加による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は159,925千円(前年同期は140,333千円の資金減少)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出158,589千円の資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は209,270千円(前年同期は219,161千円の資金増加)となりました。主な要因は、短期借入金300,000千円の純増加と、長期借入金の返済による支出51,568千円の資金の減少であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。