四半期報告書-第30期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年12月期第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、貿易摩擦問題の深刻化や海外経済の減速の影響を受けて、生産・輸出の弱さが続いており、製造業を中心として景況感を下押しする形となりました。また、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題及び消費税率引き上げの反動による国内消費の落ち込みへの懸念等、依然として先行きに関して不透明な状況が続くと見込まれます。このような状況の下、当社グループの主力事業である商用車関連事業は、消費税増税に伴う駆け込み需要が追い風となり、事業用車両の販売が堅調に推移した結果、増収増益となりました。運送関連事業につきましても、子会社である株式会社T.L.Gと丸進運油株式会社が行っており、一般貨物輸送及び石油製品輸送の受注が堅調に推移したこと及び運送業務のコスト低減により、増収増益となりました。その他に、当社保有の株式会社FE-ONEの株式の全てを売却したことにより、特別利益として関係会社株式売却益38,202千円を計上いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績としては、売上高3,616,752千円(前年同期比15.6%増)、営業利益48,648千円(前年同期比261.4%増)、経常利益67,381千円(前年同期比127.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益51,432千円(前年同期比203.6%増)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
①商用車関連事業
事業用車両の販売が引き続き好調に推移しており、商用車関連事業の売上高は3,039,886千円(前年同期比18.2%増)、セグメント利益は23,482千円(前年同期比20.3%増)となりました。
②運送関連事業
一般貨物輸送を中心とした受注が好調に推移したことにより、売上高は576,865千円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益は20,968千円(前年同期はセグメント損失11,689千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は3,451,750千円となり、前連結会計年度末に比べ58,332千円の増加となりました。このうち流動資産は147,488千円増加して2,465,515千円となりました。主な要因は現金及び預金が233,128千円、商品及び製品が65,565千円増加し、受取手形及び売掛金が126,085千円減少したことによるものです。また固定資産は89,156千円減少して986,235千円となりました。主な要因は繰延税金資産が9,455千円増加し、投資有価証券が95,676千円減少したことによるものです。
(負債の状況)
負債合計は2,759,105千円となり、前連結会計年度末に比べ19,321千円の増加となりました。このうち流動負債 は62,300千円増加して2,633,379千円となりました。主な要因は短期借入金が92,000千円、未払金が14,259千円、未払法人税等が55,376千円増加し、支払手形及び買掛金が90,047千円減少したことによるものです。また固定負債は42,979千円減少して125,726千円となりました。 主な要因はリース債務が42,724千円減少したことによるものです。
(純資産の状況)
純資産合計は692,644千円となり、前連結会計年度末に比べ39,010千円の増加となりました。主な要因は利益剰余 金が39,438千円増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。