四半期報告書-第31期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞や、海外経済の悪化により極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、経済活動の再開が徐々に進んでおりますが、未だ収束には至らず、新型コロナウイルス感染症第2波の到来が懸念されており、依然として先行きが見通せない状況にあります。このような状況の下、当社グループの主力事業である商用車関連事業は、新型コロナウイルス感染症による営業活動の縮小の影響を受け、減収減益となりました。運送関連事業につきましては、子会社である株式会社T.L.Gと丸進運油株式会社が行っており、新型コロナウイルス感染症による市況の悪化や緊急事態宣言による自粛ムードの影響を受け、減収減益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績としては、売上高2,122,891千円(前年同期比9.8%減)、営業利益22,692千円(前年同期比44.3%減)、経常利益26,037千円(前年同期比56.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益18,833千円(前年同期比60.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
① 商用車関連事業
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を受け、県外への営業活動の自粛の影響や賃貸用資産の車両入替に伴う減価償却費の増加等により、商用車関連事業の売上高は1,759,478千円(前年同期比10.3%減)、セグメント利益は7,544千円(前年同期比22.8%減)となりました。
② 運送関連事業
主に燃料輸送事業において、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞に伴い、輸送燃料の需要が減少し、運送関連事業の売上高は363,413千円(前年同期比7.1%減)、セグメント利益は14,627千円(前年同期比48.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は3,549,569千円となり、前連結会計年度末に比べ247,554千円の増加となりました。このうち流動資産は229,806千円増加して2,475,743千円となりました。主な要因は現金及び預金が14,887千円、受取手形及び売掛金が8,663千円、商品及び製品が212,954千円増加したことによるものです。また、固定資産は17,748千円増加して1,073,825千円となりました。主な要因は繰延税金資産が4,794千円増加したことによるものです。
(負債の状況)
負債合計は2,853,341千円となり、前連結会計年度末に比べ237,134千円の増加となりました。このうち流動負債は213,262千円増加して2,715,153千円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が322,740千円、リース債務が11,979千円、賞与引当金が19,885千円増加し、短期借入金が50,000千円、未払金が52,464千円、未払法人税等が37,511千円減少したことによるものです。また、固定負債は23,871千円増加して138,187千円となりました。主な要因はリース債務が23,115千円増加したことによるものです。
(純資産の状況)
純資産合計は696,227千円となり、前連結会計年度末に比べ10,420千円の増加となりました。主な要因は利益剰余金が12,836千円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ14,887千円増加し、359,431千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は223,232千円(前年同期は161,089千円の資金増加)となりました。主な要因は、減価償却費91,002千円の計上、仕入債務321,090千円の増加による資金の増加及びたな卸資産146,695千円の増加による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は127,797千円(前年同期は74,877千円の資金増加)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出126,951千円の資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は80,547千円(前年同期は59,031千円の資金増加)となりました。主な要因は、短期借入金50,000千円の返済と、リース債務の返済による支出23,760千円の資金の減少であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の取得の計画につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。