有価証券報告書-第25期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

今後のわが国経済の見通しにつきましては、政府の景気回復に向けた経済政策が継続する見込みでありますが、消費増税の影響が長引く懸念や米国経済政策の転換、欧州経済の不安定さなど不透明な要素もあり、予断を許さない状況にあります。その中で、当社グループが属する中古商用車市場はアベノミクスや東京オリンピックによるインフラ整備が進むことから一定の需要拡大が見込まれるものの、中古商用車の供給量が逓減しているなど厳しい状況で推移しております。また、運送市場においても原油価格の下落は燃料費の減少に繋がりますが、先行きについては楽観視できない状況であります。
このような状況の中にあって、当社グループは営業基盤の強化を図り、財務体質の改善を更に進め、一層の経費節減に努めて経営の健全化に取り組む所存であります。
また、当社グループでは品質及び安全性の確保を最優先事項として取り組んでおり、原発事故以来、商品車両及びレンタル車両については放射線量測定を実施しております。また運送事業においてもドライバーのアルコールチェックを徹底して行っております。今後さらに品質及び安全性について強化していくことで顧客満足度の高いサービスを提供してまいります。