有価証券報告書-第27期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

今後のわが国経済の見通しにつきましては、経済政策による国内需要の押上げ効果を見込めるものの企業期待成長率の伸び悩みなどから企業の投資は盛り上がりを欠く外、将来不安の高まりもあり、消費回復の足取りの鈍い状況が窺えます。当社グループが属する中古商用車市場は企業による設備投資に対する慎重な姿勢の影響が今後も予測されます。また、運送市場においても産油国経済の動向も不透明であり、原油価格の変動による影響から、先行きについては楽観視できない状況であります。
このような状況の中にあって、当社グループは営業基盤の強化を図り、財務体質の改善をさらに進め、一層の経費節減に努めて経営の健全化に取り組む所存であります。
また、当社グループでは品質及び安全性の確保を最優先事項として取り組んでおり、当社営業マンによる確かな目利きによる車両査定判定の提供・保有している商品車両及びレンタル車両のメンテナンスの充実による品質保持に努め、その他に、レンタル事業においても当社拠点網を通じて一層の業容拡大を目指します。さらに子会社が行っている運送関連事業とのシナジー効果を高めていくことで、これからも顧客満足度の高いサービスを提供してまいります。