当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、「飲食事業」では主に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」及び「海鮮処寿し常」を中心とした飲食店舗運営を行っております。「外販事業」では主に自社養殖魚を中心とした鮮魚等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」では、当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として居住用物件や賃貸商業施設を保有しております。従って当社グループは、製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「飲食事業」、「外販事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
(報告セグメントの変更)

2025/12/25 11:57

#2 事業の内容

当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する6次産業化を推進しております。その目指すところは、水産物のSCM(サプライ・チェーン・マネジメント)力のある総合水産企業の展開です。目的は、グループ飲食店舗のお客様、外販のお客様(飲食業、小売業、卸売業等)と直接的に情報共有することで、すべての事業においてお客様視点による生産・物流等の業務改善、イノベーションの推進による新しい価値を創造していくことにあります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社4社により構成されており、飲食事業、外販事業及び不動産賃貸事業を主たる事業としております。また、当社及び当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等) 1.報告セグメントの概要」に記載のとおりです。
① 飲食事業

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#3 会計方針に関する事項（連結）

ハ不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、当社グループが保有する居住用物件や賃貸商業施設の賃貸借取引による収益であります。これらの収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日。以下「リース会計基準」という。)等に従い収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じる収益	7,452,170	7,218,219
不動産賃貸事業	9,857	32,651
その他の収益	9,857	32,651

(注) 「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。なお、前連結会計年度については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(報告セグメントの変更)
当社グループは従来、付随事業として位置づけておりました不動産賃貸事業について、今後の安定的な収益機会を確保するため、当社グループにおいても不動産賃貸事業を開始して新たな収益源の一つと位置づけました。そのため、当連結会計年度より、「不動産賃貸事業」について、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

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#6 従業員の状況（連結）

令和7年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
外販事業	23	(2)
不動産賃貸事業	2	(-)
全社(共通)	13	(3)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の期中平均人員(1日7.5時間換算)を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「不動産賃貸事業」について、事業運営の実態をより適切に表示するために、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
以下の前年比較については、前年の数値を変更後のセグメント区分に組替えて比較しております。

2025/12/25 11:57

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
当事業年度より、「営業外収益」の「受取家賃」に含めて表示しておりました不動産賃貸事業に係る収益を「売上高」に、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりました不動産賃貸事業に係る費用を「売上原価」に表示する方法に変更しております。
従来、付随事業として位置づけておりました不動産賃貸事業について、今後の安定的な収益機会を確保するため、当社は不動産賃貸事業を開始して新たな収益源の一つと位置づけました。それに伴って、事業運営の実態をより適切に表示するために当該変更を行い、「不動産賃貸事業」としてセグメント情報における報告セグメントへ追加いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

2025/12/25 11:57

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、「営業外収益」の「受取家賃」に含めて表示しておりました不動産賃貸事業に係る収益を「売上高」に、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりました不動産賃貸事業に係る費用を「売上原価」に表示する方法に変更しております。
従来、付随事業として位置づけておりました一部連結子会社の不動産賃貸事業について、今後の安定的な収益機会を確保するため、当社グループにおいても不動産賃貸事業を開始して新たな収益源の一つと位置づけました。それに伴って、事業運営の実態をより適切に表示するために当該変更を行い、「不動産賃貸事業」としてセグメント情報における報告セグメントへ追加いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2025/12/25 11:57

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、居住用物件や賃貸商業施設の賃貸を行っており、これらの不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従って認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2025/12/25 11:57