資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2014/12/26 9:21

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/12/26 9:21

#3 事業の内容

「六次産業化」においては、生産である第1次産業から加工物流の第2次産業、そして飲食・卸売の第3次産業に至るすべてを一貫して行うことで当社グループの食材に対するこだわりを徹底することができ、中間流通コストをカットするだけでなく、トレーサビリティが徹底された安全安心な食材を提供することができます。また販売店舗の状況を常に把握することで、タイムリーな食材提供が可能となり、品質の良い食材をより鮮度の高い状態でお客様に提供することができます。
当社および当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社グループにおいては、飲食事業を主たる事業としており、その他に水産物の販売(外販事業)を行っておりますが、売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは飲食事業のみとなっております。
① 飲食事業

2014/12/26 9:21

#4 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2014/12/26 9:21

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2014/12/26 9:21

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/12/26 9:21

#7 業績等の概要

こうした状況のなか、当社グループは、総合水産企業として六次産業化の拡大を推進してまいりました。上記に述べました環境下での事業展開の結果、当連結会計年度につきましては、売上高35億30百万円(前期比4.7%増)、営業利益2億97百万円(前期比41.6%増)、経常利益3億20百万円(前期比39.1%増)、当期純利益2億10百万円(前期比1.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当社グループにおいては、飲食事業を主たる事業としており、その他に水産物の販売を行っております。水産物の販売は売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは飲食事業のみとなっておりますが、投資判断に資するために記載しております。
① 飲食事業

2014/12/26 9:21

#8 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
当社グループにおいては、飲食事業を主たる事業としており、その他に水産物の販売を行っております。水産物の販売は売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは飲食事業のみとなっておりますが、投資判断に資するために記載しております。

2014/12/26 9:21

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年9月30日)	当事業年度(平成26年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	2,028千円	2,675千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/12/26 9:21

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	2,061千円	2,713千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/12/26 9:21

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/12/26 9:21

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産

2014/12/26 9:21

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2014/12/26 9:21

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年9月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 敷金及び保証金	368,204	366,182	△2,022
資産計	1,016,515	1,014,492	△2,022
(1) 買掛金	56,633	56,633	―

当連結会計年度(平成26年9月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 敷金及び保証金	341,703	340,436	△1,266
資産計	1,355,794	1,354,527	△1,266
(1) 買掛金	57,053	57,053	―

(注) 1. 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

2014/12/26 9:21

#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり純資産額	151.82円	176.55円
1株当たり当期純利益金額	24.43円	24.66円

(注) 1.当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/12/26 9:21