- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。2019/12/25 13:19 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
開業後5年間にわたり、定額法により償却しております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ハ 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/12/25 13:19 - #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2019/12/25 13:19 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループでは、「飲食事業」では主に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」を中心とした飲食店舗運営を行っております。「外販事業」では主に自社養殖魚を中心とした鮮魚等の販売を行っております。従って当社グループは、製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「飲食事業」及び「外販事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2019/12/25 13:19- #5 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング収入等が含まれております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額10,661千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額287,710千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額5,038千円は、主に本社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額242,405千円は、主に本社資産に係る増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/12/25 13:19 - #6 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/12/25 13:19 - #7 固定資産の減価償却の方法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2019/12/25 13:19- #8 固定資産除却損の注記(連結)
※ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2019/12/25 13:19- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2019/12/25 13:19 - #10 担保に供している資産の注記(連結)
(連結貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2019/12/25 13:19- #11 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
2019/12/25 13:19- #12 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2019/12/25 13:19- #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成30年9月30日) | 当事業年度(令和元年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払費用 | 2,417千円 | 2,566千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2019/12/25 13:19- #14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成30年9月30日) | 当連結会計年度(令和元年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払費用 | 2,522千円 | 2,632千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2019/12/25 13:19- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、15億38百万円(前年比4.6%減)となりました。主な要因は、現金及び預金の減少1億6百万円、売掛金の減少15百万円、仕掛品の増加23百万円及びその他の流動資産の増加33百万円となります。
2019/12/25 13:19- #16 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,711千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」18,711千円に含めて表示しております。
2019/12/25 13:19- #17 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,982千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」18,982千円に含めて表示しております。
2019/12/25 13:19- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2019/12/25 13:19- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
2019/12/25 13:19- #20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
2019/12/25 13:19- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
2019/12/25 13:19- #22 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2019/12/25 13:19 - #23 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(平成30年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3) 敷金及び保証金 | 338,568 | 338,568 | ― |
| 資産計 | 1,575,936 | 1,575,936 | ― |
| (1) 買掛金 | 95,849 | 95,849 | ― |
当連結会計年度(令和元年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3) 敷金及び保証金 | 333,222 | 333,222 | ― |
| 資産計 | 1,448,693 | 1,448,693 | ― |
| (1) 買掛金 | 91,869 | 91,869 | ― |
(注) 金融商品の時価の算定方法
2019/12/25 13:19- #24 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成30年10月1日至 令和元年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 202.36円 | 211.02円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 9.89円 | 11.33円 |
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2019/12/25 13:19