賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2. 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次の通りです。

	前事業年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)		当事業年度(自 平成30年10月1日至 令和元年9月30日)
雑給	227,166	千円	258,852	千円
賞与引当金繰入額	10,324	千円	7,664	千円
地代家賃	410,788	千円	398,386	千円

おおよその割合

2019/12/25 13:19

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。2019/12/25 13:19

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	55,867	-	1,364	54,502
賞与引当金	10,324	7,664	10,324	7,664

2019/12/25 13:19

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年9月30日)	当事業年度(令和元年9月30日)
減損損失	16,693千円	12,485千円
賞与引当金	3,161千円	2,346千円
未払事業税	7,519千円	3,024千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/12/25 13:19

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年9月30日)	当連結会計年度(令和元年9月30日)
減損損失	16,693千円	12,485千円
賞与引当金	3,503千円	2,943千円
未払事業税	7,519千円	5,680千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/12/25 13:19

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

2019/12/25 13:19

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/12/25 13:19