新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2024/12/26 9:46

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
ストック・オプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。2024/12/26 9:46

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション	平成28年8月16日取締役会決議ストック・オプション
付与日	平成27年12月24日	平成28年9月6日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	平成27年12月24日～令和2年12月23日	平成28年9月6日～令和3年9月5日

	平成29年11月21日取締役会決議ストック・オプション	平成30年11月20日取締役会決議ストック・オプション
付与日	平成29年12月8日	平成30年12月7日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	平成29年12月8日～令和4年12月7日	平成30年12月7日～令和5年12月6日

	令和2年12月4日取締役会決議ストック・オプション	令和5年2月28日取締役会決議ストック・オプション
付与日	令和2年12月23日	令和5年3月17日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。	令和6年9月期から令和14年9月期のいずれかの事業年度における当社の連結損益計算書に記載された経常利益が 500百万円を超過した場合に限り、該当する事業年度の経常利益を1,300百万円で除した割合を上限として、本新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	令和2年12月23日～令和7年12月22日	令和5年10月1日～令和14年9月30日

	令和5年11月28日取締役会決議ストック・オプション
付与日	令和5年12月13日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役及び従業員たる地位にあることを要する。ただし、対象者である取締役が任期満了により退任した場合及び対象者である従業員が定年退職した場合ならびにその他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	令和5年12月13日～令和10年12月12日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2024/12/26 9:46

#4 事業等のリスク

① ストック・オプションによる株価希薄化について
平成26年12月25日、平成27年12月25日、平成28年12月26日、平成29年12月26日、令和元年12月24日及び令和4年12月23日開催の定時株主総会決議に基づき、当社及び当社子会社の取締役、従業員及び社外協力者を対象に会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。また令和5年2月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役を対象に会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の有償発行を行っております。
令和6年9月期末現在、希薄化効果を有する未行使のストック・オプションは株式数換算で380,000株(発行済株式総数に対して4.2%)あります。

2024/12/26 9:46

#5 役員報酬（連結）

員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬限度額は、平成17年12月30日開催の第7回定時株主総会において年額200百万円以内(但し、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、同株主総会において、年額30百万円と決議しております。また、平成28年12月26日開催の第18回定時株主総会において、新株予約権に関する報酬等の額として、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年の年額50百万円(うち社外取締役は10百万円)を上限として設ける決議をしております。
令和6年12月24日開催の定時株主総会において、上記の報酬額とは別枠で、役員を対象として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、譲渡制限付株式に関する報酬等として対象取締役に支給する金銭報酬債権の総額を年額9,300千円以内(そのうち、社外取締役である取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額1,300千円以内)、対象監査役に支給する金銭報酬債権の総額は、年額700千円以内とする決定をしています。

2024/12/26 9:46

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2024/12/26 9:46

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2024/12/26 9:46

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.提出日現在発行数には、令和6年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2024/12/26 9:46

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1.発行済株式の増加51,300株は新株予約権行使に伴う新株発行による増加であります。
2.自己株式の減少36,633株は譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の処分による減少であります。

2024/12/26 9:46

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権行使に伴う新株発行によるものであります。2024/12/26 9:46

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2024/12/26 9:46

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

本制度は、対象役員に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、対象役員に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。
当社の取締役及び監査役の金銭報酬額は、平成17年12月30日開催の第7回定時株主総会において、取締役については、年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役については、年額30,000千円以内とそれぞれご承認をいただいております。また、平成28年12月26日開催の第18回定時株主総会において、取締役について、上記の金銭報酬額とは別枠にて、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額として、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年の年額50,000千円(うち社外取締役は10,000千円)を上限として設ける旨のご承認もいただいております。
本株主総会では、当社における対象役員の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役及び監査役の金銭報酬の額、新株予約権に関する報酬等の額とは別枠にて、本制度を新たに導入し、対象役員に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、決議いたしました。

2024/12/26 9:46

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和4年10月1日至 令和5年9月30日)	当連結会計年度(自 令和5年10月1日至 令和6年9月30日)
普通株式増加数(株)	19,415	10,718
(うち新株予約権(株))	(19,415)	(10,718)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数614個)、平成28年8月16日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数1,363個)、平成29年11月21日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数2,014個)、平成30年11月20日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数1,495個)及び)、令和2年12月4日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数2,205個)	平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数601個)、平成28年8月16日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数1,330個)、平成29年11月21日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数1,989個)、平成30年11月20日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数1,475個)、令和2年12月4日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数2,120個)及び令和5年11月28日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,000個)

2024/12/26 9:46