自己株式

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第25期)(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)令和5年12月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
令和5年12月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第26期第1四半期)(自 令和5年10月1日 至 令和5年12月31日)令和6年2月5日関東財務局長に提出
(第26期第2四半期)(自 令和6年1月1日 至 令和6年3月31日)令和6年5月2日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
令和5年12月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
令和6年11月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
令和6年12月10日関東財務局長に提出
令和6年11月27日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
令和6年9月4日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書であります。2024/12/26 9:46

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)	8,447	4,304	―	―
その他	―	―	―	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、令和6年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2024/12/26 9:46

#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(令和6年8月19日)での決議状況(取得期間令和6年8月20日から令和6年8月20日)	100,000	51,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	78,500	40,035
残存決議株式の総数及び価額の総額	21,500	10,965
当期間における取得自己株式	78,500	40,035
提出日現在の未行使割合(%)	21.5	21.5

(注)上記の取得自己株式は、令和6年8月19日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき決議した、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。

2024/12/26 9:46

#4 所有者別状況（連結）

自己株式121,027株は、「個人その他」に1,210単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。2024/12/26 9:46

#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

令和6年9月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―

e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
――完全議決権株式(その他)89,051―単元未満株式――発行済株式総数9,030,100――総株主の議決権―89,051―(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

2024/12/26 9:46

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
普通株式	9,030,100	―	―	9,030,100
自己株式
普通株式(注)1,2	50,974	78,500	8,447	121,027

(注) 1.自己株式の増加78,500株は自己株式の取得による増加であります。

2024/12/26 9:46

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて2百万円減少し、15億82百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加39百万円及び自己株式の取得による減少40百万円となります。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率35.7%(前期は33.4%)となりました。

2024/12/26 9:46

#8 自己株式等（連結）

自己株式等】
令和6年9月30日現在2024/12/26 9:46

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

より調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	株式分割・株式併合の比率

(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場
合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使

2024/12/26 9:46