資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、食品材料
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/06/24 16:40

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「公共施設開発事業」、「商業店舗開発事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/06/24 16:40

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。2014/06/24 16:40

#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産

2014/06/24 16:40

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

2014/06/24 16:40

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物・・・・・・・・・8年～20年
構築物・・・・・・・・10年～20年
工具、器具及び備品・・2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。2014/06/24 16:40

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)		当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
工具、器具及び備品	4,214	工具、器具及び備品	151
リース資産	3,181	リース資産	-
計	23,125	計	151

2014/06/24 16:40

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/24 16:40

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/24 16:40

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/24 16:40

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

用途	種類	場所	減損損失
	建物及び構築物	直営店舗	38,284千円
事業用資産	工具、器具及び備品	海外1店舗	30,617
	ソフトウェア		112

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産について、収益性の低下により店舗資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2014/06/24 16:40

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)		当事業年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
一括償却資産損金算入限度超過額	1,457千円		1,714千円
計	22,509		20,614
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	31,051		31,240
減損損失	43,741		53,435
一括償却資産	834		822
投資有価証券評価損	3,937		1,065
繰延税金負債合計	10,874		10,830
繰延税金資産の純額	88,145		177,178

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/24 16:40

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
一括償却資産損金算入限度超過額	1,457千円		1,714千円
計	22,711		37,269
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	60,459		31,240
減損損失	64,445		53,435
一括償却資産	834		822
投資有価証券評価損	3,937		1,065
繰延税金負債合計	10,874		10,830
繰延税金資産の純額	88,347		137,450

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/24 16:40

#14 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2014/06/24 16:40

#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
資産除去債務の履行による減少額	△2,289	-
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	4,781
その他の増減額(△は減少)	-	8,000

2014/06/24 16:40

#16 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/06/24 16:40

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・8年～20年
工具、器具及び備品・・2年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却によっております。2014/06/24 16:40

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商品、食品材料
当社及び連結子会社は、最終仕入原価法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
当社及び連結子会社は、最終仕入原価法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ハ デリバティブ取引
時価法によっております。2014/06/24 16:40

#19 重要な非資金取引の内容（連結）

※2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した資産除去債務に係る負債の期末残高

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
資産除去債務	-	12,781千円

2014/06/24 16:40

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年2月28日)

連結貸借対照表計上額(千円)	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2)売掛金	109,009	109,009	-
資産計	878,988	878,988	-
(3)買掛金	269,921	269,921	-

当連結会計年度(平成26年2月28日)

連結貸借対照表計上額(千円)	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2)売掛金	105,934	105,934	-
資産計	725,503	725,503	-
(3)買掛金	301,457	301,457	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2014/06/24 16:40

#21 関係会社に関する資産・負債の注記

※1.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債については、区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
流動資産
立替金	-千円	46,157千円
固定資産
長期貸付金	214,455千円	253,194千円

2014/06/24 16:40

#22 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.平成26年3月1日を効力発生日として株式1株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度及び当事業年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/06/24 16:40