負債
連結
- 2013年2月28日
- 21億5080万
- 2014年2月28日 -15.35%
- 18億2062万
個別
- 2013年2月28日
- 21億1405万
- 2014年2月28日 -17.3%
- 17億4839万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「公共施設開発事業」、「商業店舗開発事業」の2つを報告セグメントとしております。2014/06/24 16:40
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。2014/06/24 16:40
- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- (2)【主な資産及び負債の内容】2014/06/24 16:40
① 流動資産 - #4 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2014/06/24 16:40
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(一年以内に返済予定のものを除く。) 66,641 38,934 ― ― その他有利子負債 ― ― ― ― 計 1,231,031 839,297 ― ―
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/24 16:40 - #6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/24 16:40 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2014/06/24 16:40
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年2月28日) 当事業年度(平成26年2月28日) 繰延税金資産合計 99,019 188,009 繰延税金負債(固定) 資産除去債務に対応する除去費用 10,874 10,830 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2014/06/24 16:40
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年2月28日) 当連結会計年度(平成26年2月28日) 繰延税金資産合計 99,221 148,280 繰延税金負債(固定) 資産除去債務に対応する除去費用 10,874 10,830 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ147百万円減少の2,874百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が49百万円、前払費用が23百万円増加したものの、現金及び預金が150百万円、店舗の減損等により有形固定資産が132百万円減少したこと等によるものであります。2014/06/24 16:40
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ330百万円減少の1,820百万円となりました。これは主に、未払法人税等が32百万円、買掛金が31百万円増加したものの、有利子負債が391百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ182百万円増加の1,054百万円となりました。これは主に、利益剰余金が121百万円、為替換算調整勘定が59百万円増加したこと等によるものであります。また、これにより自己資本比率は36.7%となりました。 - #10 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/06/24 16:40 - #11 重要な非資金取引の内容(連結)
- ※2 重要な非資金取引の内容2014/06/24 16:40
新たに計上した資産除去債務に係る負債の期末残高
- #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成25年2月28日)2014/06/24 16:40
当連結会計年度(平成26年2月28日)連結貸借対照表計上額(千円) 連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (5)1年内返済予定の長期借入金、長期借入金 1,053,001 1,043,455 △9,545 負債計 1,382,922 1,373,376 △9,545 デリバティブ取引 - - -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項連結貸借対照表計上額(千円) 連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (5)1年内返済予定の長期借入金、長期借入金 745,935 744,042 △1,892 負債計 1,067,392 1,065,500 △1,892 デリバティブ取引 - - - - #13 関係会社に関する資産・負債の注記
- ※1.関係会社項目2014/06/24 16:40
関係会社に対する資産及び負債については、区分掲記されたもののほか次のものがあります。