固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

2022/05/25 16:15

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
直営事業における店舗設備(工具、器具及び備品)等であります。

2022/05/25 16:15

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・8年～20年
工具、器具及び備品・・2年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却によっております。2022/05/25 16:15

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
建物及び構築物	1,594千円	-千円
工具、器具及び備品	128千円	-千円
計	1,723千円	-千円

2022/05/25 16:15

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2022/05/25 16:15

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/05/25 16:15

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は81百万円(前年同期は497百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出30百万円、差入保証金の差入による支出54百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/05/25 16:15

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
期首残高	225,474千円	242,013千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	14,968	-
見積りの変更による増加	454	-

2022/05/25 16:15

#9 追加情報、財務諸表（連結）

今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出を受け、営業制限が繰り返されており、これまで当社グループは、店舗休業等の対応をとってまいりました。これにより、当社グループの業績に大きな影響を与えております。一方で、2021年10月以降の緊急事態宣言の解除後は、売上高は回復基調で推移しているものの、感染力の強い変異型コロナウイルス等の世界的な流行による第6波の影響及び第7波への不安から、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループは、現状において入手可能な外部情報等を含め、総合的に検討を行い、当該感染症の業績への影響は、引き続き継続するものの、2023年2月期については緩やかに持ち直し、2024年2月期以降については、当該感染症の拡大以前の状況まで回復するとの仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等)を行っておりますが、前事業年度の見積りの前提から重要な変更はありません。
なお、上記仮定については、現時点における判断であり、今後における当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

2022/05/25 16:15

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2022/05/25 16:15

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしており、各店舗の営業損益が過去2期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損益がマイナスであり翌期以降も継続してマイナスの見込みである場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合、経営環境に著しい悪化がある場合等に減損の兆候を把握しております。減損の兆候を把握した店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。
② 主要な仮定

2022/05/25 16:15

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/05/25 16:15