固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

2023/04/26 16:01

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
直営事業における店舗設備(工具、器具及び備品)等であります。

2023/04/26 16:01

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、米国会計基準を適用している在外子会社について、ASC第842号「リース」(以下、ASC第842号)を適用しております。ASC第842号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「使用権資産(純額)」が1,510,403千円、流動負債の「リース債務」及び固定負債の「長期リース債務」の合計が1,531,848千円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2023/04/26 16:01

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・8年～20年
工具、器具及び備品・・2年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
リース期間及び使用可能期間に基づく定額法を採用しております
ホ 長期前払費用
均等償却によっております。2023/04/26 16:01

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/04/26 16:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は735百万円(前年同期は81百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出681百万円、差入保証金の差入による支出35百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2023/04/26 16:01

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年1月31日)
期首残高	242,013千円	243,100千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	390
時の経過による調整額	1,449	1,536

2023/04/26 16:01

#9 追加情報、財務諸表（連結）

今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴うまん延防止等重点措置の適用により、当社は、2022年3月下旬までは営業時間の短縮等を実施いたしました。まん延防止等重点措置の解除後も、第7波及び第8波による影響があったため、コロナ前の状況には戻っておりません。
当社は、現状において入手可能な外部情報等を含め、総合的に検討を行い、当該感染症の影響は、2024年1月期も継続するものの、2025年1月期以降については、当該感染症の拡大以前の状況まで回復するとの仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等)を行っておりますが、前事業年度の見積りの前提から重要な変更はありません。
なお、上記仮定については、現時点における判断であり、今後における当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

2023/04/26 16:01

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴うまん延防止等重点措置の適用により、当社グループは、2022年3月下旬までは営業時間の短縮等を実施しました。まん延防止等重点措置の解除後も、第7波及び第8波による影響があったため、コロナ前の状況には戻っておりません。
当社グループは、現状において入手可能な外部情報等を含め、総合的に検討を行い、当該感染症の影響は、2024年1月期も継続するものの、2025年1月期以降については、当該感染症の拡大以前の状況まで回復するとの仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等)を行っておりますが、前連結会計年度の見積りの前提から重要な変更はありません。
なお、上記仮定については、現時点における判断であり、今後における当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

2023/04/26 16:01

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2023/04/26 16:01

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしており、各店舗の営業損益が過去2期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損益がマイナスであり翌期以降も継続してマイナスの見込みである場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合、経営環境に著しい悪化がある場合等に減損の兆候を把握しております。減損の兆候を把握した店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。
② 主要な仮定

2023/04/26 16:01

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2023/04/26 16:01