(追加情報)
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴い2020年4月7日に日本政府により発令された改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、当社においては、当該感染症の感染拡大予防措置として、店舗休業等の対応をとっております。その後、当該緊急事態宣言の解除を受けて、政府及び各自治体の要請の範囲内での営業再開を行っております。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社においては、当該感染症の感染拡大の影響が2021年2月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもとに、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。