(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(株主優待引当金)
制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来利用されると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったことに加え、株主優待制度の重要性が増したことを受けて、当第1四半期連結会計期間より株主優待引当金を計上しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の連結貸借対照表における株主優待引当金は7,354千円となっており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。