(追加情報)
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言の再発令、酒類提供禁止等の営業制限が繰り返される中、当社グループは引き続き一部の店舗を除いて休業等の対応を継続しております。ワクチン接種等による収束の兆しも一部で垣間見られるものの、現在も当社グループの業績に大きな影響を与えております。
当社グループは、現状において入手可能な外部情報等を含め、総合的に検討を行い、当該感染症の影響は2022年2月期まで継続する一方で、2023年2月期以降については当該感染症の拡大以前に近い状況まで回復するとの仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等)を行っておりますが、前連結会計年度の見積りの前提から重要な変更はありません。
なお、上記仮定については、現時点における判断であり、今後における当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。