四半期報告書-第26期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
(追加情報)
当社においては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言を受けた店舗休業等の対応をとり、一時的に売上高が減少しておりましたが、当該緊急事態宣言の解除を受けて、政府及び各自治体の要請の範囲内での営業再開を順次行っております。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、緊急事態宣言解除以降、売上高は緩やかな回復基調で推移し、第2四半期会計期間に入ってからは、アウトドア事業、アロハテーブル事業を中心に更なる回復基調にあります。
当社は、これらの現状に加え、第2四半期累計期間末時点で入手可能な外部情報等を含め総合的に検討し、当該感染症の影響は2022年2月期まで継続する一方で、2023年2月期以降については当該感染症の拡大以前にまで回復するとの仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等)を行っております。
なお、上記仮定については現時点における判断であり、今後、当該感染症拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
当社においては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言を受けた店舗休業等の対応をとり、一時的に売上高が減少しておりましたが、当該緊急事態宣言の解除を受けて、政府及び各自治体の要請の範囲内での営業再開を順次行っております。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、緊急事態宣言解除以降、売上高は緩やかな回復基調で推移し、第2四半期会計期間に入ってからは、アウトドア事業、アロハテーブル事業を中心に更なる回復基調にあります。
当社は、これらの現状に加え、第2四半期累計期間末時点で入手可能な外部情報等を含め総合的に検討し、当該感染症の影響は2022年2月期まで継続する一方で、2023年2月期以降については当該感染症の拡大以前にまで回復するとの仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等)を行っております。
なお、上記仮定については現時点における判断であり、今後、当該感染症拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。