- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「サービス販売事業」は、自動販売機設置、不動産賃貸、保険代理業等の個人顧客事業に付随する事業を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2015/06/23 11:30- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額1,580,123千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、本部建物)等であります。
3.その他の項目の減価償却費の調整額21,859千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/23 11:30 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については当該契約期間を耐用年数の限度とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については3年間で均等償却をしております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～34年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2015/06/23 11:30 - #4 固定資産売却損の注記（連結）
※2.固定
資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 有形固定資産のその他 | 472千円 | 198千円 |
| 計 | 472 | 198 |
- #5 固定資産除却損の注記（連結）
※3.固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 667千円 | 0千円 |
| 有形固定資産のその他 | 1,278 | 115 |
| 撤去費用 | - | 3,795 |
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用するとともに、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2015/06/23 11:30 - #7 対処すべき課題（連結）
このようななか、当社グループは、新刊書籍・雑誌に加えて、文具・雑貨・菓子・玩具・トレーディングカード・古本など商材の取り扱いを拡大することによって、リアル店舗ならではの楽しさとお客様の利便性を追求した店舗を「ブックバラエティストア」として展開しておりますが、次期も引き続き既存店の改装を進めてまいります。そして、これまで以上に「満足される商品・売場・サービスを提供する」ことを私たちの役割と考え、サービスレベルのさらなる向上や、より提案力の高い売場作りに注力してまいります。
さらに、当社グループは、店舗資産の有効活用を推進するため、店舗スペースを活かした事業者への賃貸や、既存店舗の敷地内でコインランドリー事業を開始するなど、新たなサービス事業を既存店舗に組み合わせることで、店舗の競争力を高める取り組みを進めてまいります。
今後も、お客様のニーズに適した新業態の開発を進めるとともに、出店については収益性を重視する出店戦略を維持してまいります。
2015/06/23 11:30- #8 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)ポイント引当金
将来のポイントの使用により発生する費用に備えるため、未使用ポイント残高に対して、過去の使用実績等を勘案して、将来使用が見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2015/06/23 11:30 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2015/06/23 11:30- #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※4.有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2015/06/23 11:30- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2015/06/23 11:30- #12 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしております。
上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗と土地の時価が著しく下落している店舗を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(392,966千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物194,747千円、土地175,432千円、有形固定資産のその他17,072千円、投資その他の資産のその他5,714千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては将来キャッシュ・フローを2.83%で割り引いて算定しております。
2015/06/23 11:30- #13 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 1,680,291 | 千円 | 2,706,837 | 千円 |
| 流動資産のその他(預け金) | 73,119 | | 93,300 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,753,410 | | 2,800,138 | |
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 4,176千円 | | 5,505千円 |
| 繰延税金負債合計 | 128,866 | | 132,554 |
| 繰延税金資産の純額 | 731,940 | | 677,610 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 7,693千円 | | 10,062千円 |
| 繰延税金負債合計 | 128,866 | | 133,490 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 886,370 | | 877,216 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
2015/06/23 11:30- #17 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2015/06/23 11:30 - #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 期首残高 | 566,014千円 | 578,934千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,881 | 4,592 |
| 時の経過による調整額 | 11,038 | 11,283 |
- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 188,283千円 | 194,972千円 |
| 期待運用収益 | 1,882 | 1,949 |
| 退職給付の支払額 | △8,743 | △11,596 |
| 年金資産の期末残高 | 194,972 | 198,638 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については当該契約期間を耐用年数の限度とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については3年間で均等償却をしております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/06/23 11:30 - #21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/06/23 11:30 - #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4) 差入保証金 | 1,182,346 | 1,154,845 | △27,501 |
| 資産計 | 3,110,676 | 3,083,174 | △27,501 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 7,837,336 | 7,837,336 | - |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4) 差入保証金 | 1,130,074 | 1,127,645 | △2,428 |
| 資産計 | 4,132,736 | 4,130,308 | △2,428 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 8,135,594 | 8,135,594 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (千円) | 3,159,137 | 3,220,362 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (千円) | 37,303 | 13,550 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | (千円) | 3,121,833 | 3,206,812 |
3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
