	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	116,861千円	113,587千円
土地	1,244,226	992,754
計	1,361,087	1,106,341

担保付債務は、次のとおりであります。

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#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

土地収用に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
建物	23,316千円	23,316千円
構築物	997	997
工具、器具及び備品	2,339	2,339
計	26,652	26,652

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地の時価が著しく下落している店舗、及び将来使用見込みのない遊休資産を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(189,635千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物120,294千円、有形固定資産のその他22,028千円、無形固定資産47,312千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
減価償却限度超過額	387,839	409,203
土地	179,899	179,899
資産除去債務	180,098	191,197

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
減価償却限度超過額	556,284	586,037
土地	177,444	177,444
借地権	11,792	15,842

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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